会則

公共選択学会会則

(名称)
第1条 本会は、公共選択学会(英文名:The Japan Public Choice Society)と称する。

(目的)
第2条 本会は、公共選択の研究を行い、会員の相互の交流をはかり、世界の学問の発展に貢献することを目的とする。

(事業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各項の事業を行う。

1 国際大会、全国大会、研究集会、講演会などを開催する。
2 定期刊行物、図書、報告書、ディスカッションペ-パ-などを出版、刊行する。
3 世界の公共選択学会および研究者と提携しつつ、人的交流を進め、さらにインタ-ネットなどの多様なメディアを通じて内外の研究者とのより迅速な交流を計る。
4 その他、理事会において必要と認めた事業を行う。

(会員)
第4条 本会の会員は、公共選択およびこれに関連する研究に従事する者、ならびにこれらの研究に関心を持つ者に限る。
2 本会への入会は、会員2名の推薦に基づき、理事会で決定する。
3 会員は、総会の定めるところにより会費を納入しなくてはならない。
4 会員は、本会の各種事業に参加することができる。
5 会員が継続して3年以上会費を滞納した場合、原則として会員の資格を失う。
6 本会を退会しようとする会員は、書面により理事会に届け出なければならない。
7 会員が死去した場合には、死亡が確認された時点で自動退会となる。

(賛助会員)
第5条 本会には、賛助会員を置くことができる。
2 賛助会員とは、本会の趣旨に賛同する個人または団体を指し、理事会の議を経て、会長によって委嘱される。
3 賛助会員は、本会の各種事業に参加することができる。
4 賛助会員は、所定の会費(1口以上)を納めなければならない。

   

(総会)
第6条 会長は、毎年1回通常総会を招集しなくてはならない。
2 会長は、必要があると認めた場合、いつでも臨時総会を招集することができる。
3 本会会員の5分の1以上が理由を示して総会開催を会長に要請したときは、会長は臨時総会を招集しなくてはならない。
4 総会の議決は、出席会員(ただし、賛助会員を含まない)の過半数による。
5 総会では、本会の会務および会計報告が報告され審議の上、承認を得なくてはならない。
6 総会では、前項の他、本会の運営に関する重要議案が提案され審議される。

(役員)
第7条 本会に、次の各項の役員を置く。
1 名誉会長   若干名
2 会長      1名
3 特選理事   若干名
4 専務理事    1名
5 理事   28名以内
6 幹事   15名以内
7 監事      2名

(会長)
第8条 会長は、本会を代表する。
  2 会長は、理事によって互選される。

(名誉会長)
第9条 名誉会長は、理事会の求めに応じて、本会に対する顧問としての務めを果たす。
  2 名誉会長は、会長経験者の中から理事会によって選任される。

(特選理事)
第10条 特選理事は、会長の求めに応じて、会長に対する顧問としての務めを果たす。
   2 特選理事は、会長の推薦を経て、理事会によって選任される。

(専務理事)
第11条 専務理事は、会長を補佐し、会務を執行する。
   2 専務理事は、会長の推薦を経て、理事会によって選任される。

(理事)
第12条 理事は、理事会を組織し、会務を分担する。
2 理事は、別に定める公共選択学会理事・監事選出規程によって選出される。

(幹事)
第13条 幹事は、理事会からの委嘱を受け、会務の執行を補佐する。
   2 幹事は、理事会によって選任される。
3 幹事は、理事会の要請により理事会に出席することができる。

(監事)
第14条 監事は、本会の会計を監査し、その結果を総会において報告する。
2 監事は、別に定める公共選択学会理事・監事選出規程によって選任される。
   3 監事は、会長の要請により理事会に出席することができる。

(任期)
第15条 会長、専務理事、理事、幹事、監事の任期は3年とし、再任を妨げない。
名誉会長および特選理事の任期は原則として終身とする。

(理事会)
第16条 理事会は、会長、専務理事、理事をもって構成し、本会則に定めるもののほか、
会務の執行に関する必要事項について審議、決定する。

(事務局)
第17条 本会の事務局を、理事会の定めるところに置く。

(会則の変更)
第18条 本会則は、総会において出席会員(賛助会員を除く)の3分の2以上の同意がなければ、これを変更することができない。

附則1 本会は、平成8年(1996年)6月22日をもって設立する。
附則2 (平成8年6月22日総会決定)
本会の設立当初の役員は、本会則第7条から第14条の規定に関わらず、別紙役員名簿の通り
    とし、これらの役員の任期は、平成11年(1999年)3月31日までとする。
附則3 (平成15年7月6日総会決定)
この会則は平成15年7月6日から施行する。
附則4 (平成19年7月8日総会決定)
この会則は平成19年7月8日から施行する。

a